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環境省は、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス25％削減」に取り組む自治体を支援する「チャレンジ25地域づくり事業」を実施する。
政府は、2020年までの国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する方針を決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域でどのような対策を取れば「25％削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。 対象自治体は公募で決める。3月上旬までに5、6自治体を選定する予定。応募する自治体には、温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に選定する。総事業費は40億円。 【関連ニュース】 ・ 普天間、「前進」要請へ=12日の外相会談で米長官 ・ インフラ整備支援で協力=インドネシアと協議へ ・ 成長戦略の具体策を=早期自律回復には懐疑的 ・ 温室効果ガス「25%減」に理解求める=鳩山首相 ・ 所得補償法案、国会提出先送り=農水相 ・ ハイチ地震、政府が５００万ドル無償資金協力へ（読売新聞） ・ 賛否両派が協議の場に＝「鞆の浦」埋め立て架橋計画−広島（時事通信） ・ 炭素分子2個の融合を観察＝新薬開発などに貢献−産総研と東大（時事通信） ・ ＜病児保育＞赤字経営もう限界 補助金見直しで閉鎖検討も（毎日新聞） ・ NTT西に業務改善命令＝顧客情報漏えい問題で−総務省（時事通信） PR |
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