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厚生労働省は1月13日、全国にある未届けの「有料老人ホームに該当しうる施設」(実態把握中のものを含む)が、昨年10月末時点で389施設あるとの追跡調査結果を発表した。昨年4月末時点での446施設から57施設減少した。
厚労省は昨年4月末時点での未届け施設についての調査結果を発表しており、今回はこれらの施設について都道府県が追跡調査を行った結果を発表した。 それによると、昨年4月末時点での未届け施設446施設に、5月以降に把握した163施設を加えた609施設のうち、565施設が「有料老人ホームに該当しうる」とされた。このうち、昨年10月末までに届け出を行ったのは176施設で、残りの389施設が10月末時点で未届けのままだった。 また、未届けの「有料老人ホームに該当しうる」とされた389施設のうち122施設は、都道府県が入居者の処遇などについて指導を行っていた。主な指導の内容は、▽個室化などによりプライバシーを確保する▽生活に必要なスペースを確保する▽入居一時金の保全措置を講じる―など。 厚労省では、今後も未届け施設に対する指導の徹底や届け出の促進を図り、今年10月末時点での未届け施設について、さらに調査を行うとしている。 【関連記事】 ・ 未届け老人ホームに指導徹底で再度通知―厚労省 ・ 未届け老人ホームの規制を国に要望―東京都 ・ 未届け老人ホームの消防法令違反、依然高水準 ・ 消防法令違反、未届け施設の割合高く−消防庁調査 ・ 生活保護の7000人弱が高齢者向け未届け施設に―厚労省 ・ 男女、5回目の逮捕＝不審死、窃盗事件後立件へ−「もみ合いになった」・鳥取県警（時事通信） ・ 【再生の街 水谷門下生の震災１５年】（中）神戸市兵庫区・松本地区 （産経新聞） ・ 釈放の男性3人を不起訴＝時効直前の強盗事件−水戸地検（時事通信） ・ ＜普天間移設＞複数案に否定見解 駐日米公使（毎日新聞） ・ 参院選にらみ機構改革＝重野幹事長は留任へ−社民（時事通信） PR |
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