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高橋進さん61歳(たかはし・すすむ=東京大教授、国際政治史)2日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかった。葬儀は親族のみで行う。お別れの会は14日午前11時、東京都文京区小石川3の14の6の伝通院。
著書に「歴史としてのドイツ統一」「ヨーロッパ新潮流」など。 ・ 7年前の大阪3人死傷火災 出頭男「自分が放火」(産経新聞) ・ 2ちゃんねるダウン 米サーバー管理会社がFBIに資料提出(産経新聞) ・ 「選挙は逮捕覚悟」 裏金の7割は幹部の飲み代 北教組元組合員(産経新聞) ・ 雪の室生寺と土門拳 執念で撮った雪景色(産経新聞) ・ 首相動静(2月28日)(時事通信) PR |
鳩山由紀夫首相は2日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相は企業・団体献金禁止など「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正について「自分も積極的な発言をしてきたので、党の方で与野党に声をかけて協議の場を作ってほしい。与野党で成案を得てほしい」と述べ、与野党の協議機関を設置して、今国会中の成立を目指すよう指示した。
会談は首相が小沢氏を呼ぶ形で行われ、平野博文官房長官も同席。会談を受けて、民主党は国会内で役員会を急きょ開き、協議機関設置を急ぐことを確認した。北海道教職員組合の違法献金事件など政治とカネの問題が焦点化する中、政権が前向きに取り組む姿勢を強調する意味がある。 会談で、首相は参院選の政権公約(マニフェスト)の作成を急ぐことも指示。政府・党から担当者をそれぞれ選任し、共同して策定することで小沢氏と一致した。【白戸圭一】 【関連ニュース】 普天間移設:「首相を信じる」福島氏 陸上反対を強調 鳩山首相:朝鮮学校生徒との面会検討へ 高校無償化法案で 鳩山首相:小沢氏と参院選に向け会談 個所付け通知:前原国交相を注意 鳩山首相 個所付け:鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討 ・ 官房機密費、透明化図る=鳩山首相(時事通信) ・ <官房機密費>「使途解明は困難」答弁書を閣議決定(毎日新聞) ・ 犯人隠避で会社役員ら逮捕=逃亡の会計士かくまう−GWG買収仲介脱税・東京地検(時事通信) ・ <完全失業率>4.9% 0.3ポイント改善 1月(毎日新聞) ・ 自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起 舛添氏は今日も批判(産経新聞) |
ファイザー日本法人は3月1日、2009年度(08年12月―09年11月)の売り上げが、前年度比2.6%増の4512億円となったと発表した。後発品の影響により、カルシウム拮抗薬(高血圧症治療薬)ノルバスクが減少した一方、アステラス製薬と共同販促している高脂血症治療薬リピトールと非ステロイド性消炎・鎮痛剤セレコックス、エーザイと共同販促しているアルツハイマー病治療薬アリセプトなどの主力製品が伸長したとしている。
05年度からの売り上げ推移を見ると、4082億円、4150億円、4361億円、4395億円、4512億円と一貫して増加してきた。10年度は、薬価改定があるものの、年半ばにワイス日本法人との統合を控えており、増収が続く見通し。 【関連記事】 ・ ファイザー、武田薬品の大型新薬候補の承認を了承 ・ 医療用医薬品市場、7.2%の高成長 ・ 医薬情報担当者の増員を計画―ファイザー日本法人・梅田社長 ・ カデュエット配合錠を発売へ―ファイザーとアステラス ・ エーザイ、アリセプトの共同販促などでファイザーと合意 ・ 感染経路は特定できず=愛知の鳥インフル(時事通信) ・ <iTunes>消費者庁が再度質問状 音楽配信不正請求(毎日新聞) ・ 緊張、厳戒三陸の海 大津波警報 不安募るサイレン(河北新報) ・ シュワブ陸上案に反対=福島担当相(時事通信) ・ <普天間移設>国民新・下地氏「先延ばしすれば議員辞める」(毎日新聞) |
島根県浜田市の同県立大1年、平岡都さん=当時(19)=の遺体が広島県の臥龍(がりゅう)山で見つかった事件で、警察庁は26日、容疑者逮捕につながる有力情報の提供者に最高で300万円の公的懸賞金を出すことを決めた。
■早期解決へ異例の前倒し適用 平岡さんが行方不明となってから26日で4カ月。懸賞金は通例、事件発生から半年以上経過した未解決の重大事件が対象で、前倒ししての適用は異例。警察庁は、事件が極めて重大で住民の不安も強いことから早期解決のため前倒しを決めた。 26日付の官報に掲載、同日から1年間情報を受け付ける。島根、広島両県警はPR用のビラを4万枚作成しており、26日は浜田市などで捜査員が配布し、情報提供を呼び掛ける。 公的懸賞金制度の適用対象に決まったことを受け、島根県警の雪野博刑事部長は記者会見で「2カ月前倒しした成果を出したい」と力を込めた。 過去に半年未満で適用されたのは、平成20年3月に山口県下関市で起きた男性殺人と、市橋達也被告(31)が逮捕された千葉県の英国人女性殺害の2事件だけという。 【関連記事】 ・ 島根女子大生遺棄事件、発見された靴は被害者のものと特定できず ・ 最高300万の懸賞金制度、前倒し運用へ 島根の女子大生遺棄事件 ・ 島根女子大生遺棄 両親「今でも信じられず」 ・ 島根女子大生遺棄 警察庁長官が現地視察 ・ 島根女子大生遺棄 島根県立大が平岡さんの追悼集会を検討 ・ 参院選予備選でネット投票=全国初、自民栃木県連が実施(時事通信) ・ UR業務見直しで検討会=23日に初会合−国交省(時事通信) ・ 高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に(読売新聞) ・ <津波>紀勢線で特急20本運休 瀬戸内海のフェリー欠航も(毎日新聞) ・ 警視庁が誤認逮捕 万引き事件で似た女性を… (産経新聞) |
厚生労働省はこのほど、同省が昨年12月に公表した「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った研修などを行う「新人看護職員研修事業」を23都道府県で実施する予定だと発表した。
保健師助産師看護師法の改正により、今年4月から新人看護職員の研修が努力義務となる。同省は研修の着実な推進を図ることを目的に、来年度予算案に5事業から成る「新人看護職員研修事業」を盛り込んでいる。その具体的な事業の一つに、病院などがガイドラインに沿って新人看護職員に対する研修を実施する「新人看護職員研修事業」がある。 同省によると、同事業は23都道府県で実施する予定。また、補正予算などでの対応を検討するとしたのは23県、実施予定なしは1府だった。 また、他施設から新人看護職員を受け入れる「医療機関受入研修事業」は15道県で実施する予定で、検討予定は29府県、実施予定なしは3都府県だった。 いずれも実施予定がないのは大阪府で、「当初予算の確保ができず、補正予算を組まない予定なので、来年度の実施は困難」としている。 このほか、都道府県が実施主体となる「多施設合同研修事業」「研修責任者研修事業」「新人看護職員研修推進事業」の実施を予定している都道府県はそれぞれ、13府県、27都道府県、7都府県だった。 【関連記事】 ・ 看護基礎教育改革の推進を文科相に要望―日看協 ・ 看護職員の確保・定着に積極的取り組みを−医政局 ・ 救急・周産期医療の支援に重点―医政局予算案 ・ 改正保助看法成立、国試受験資格に「大卒」追記―2009年重大ニュース(5)「看護教育」 ・ 新人看護職員研修の中間まとめ案を大筋了承−厚労省検討会 ・ 「調書訂正、聞き入れられず」=元係長、検事の作文と改めて主張−郵便料金不正(時事通信) ・ ファイル共有ソフトで音楽公開=著作権法違反容疑、男逮捕−香川県警(時事通信) ・ 採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免(読売新聞) ・ <瑞浪「いじめ」自殺>両親、遺書に名前のある生徒ら提訴へ(毎日新聞) ・ 外務次官、25日から訪ロ(時事通信) |