小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が衆院議員石川知裕容疑者（36）の議員会館事務所から、水谷建設幹部の名刺を押収していたことが17日、関係者の話で分かった。同社元幹部らは、名刺の幹部が石川容疑者に5000万円を手渡ししたと特捜部に証言していた。
　石川容疑者は逮捕前の事情聴取に「水谷の人間とは会ったことがない」と供述していたとされ、特捜部は名刺を受け取った経緯について、詳しい説明を求めているもようだ。
　関係者によると、名刺は13日の家宅捜索で、石川容疑者の議員会館事務所から押収されたという。
　水谷建設の元幹部らは、昨年の事情聴取で、2004年10月中旬、東京都港区のホテルの飲食店で、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述したとされる。
　元幹部は、現金を手渡ししたのは、押収された名刺の幹部だったと証言。この幹部も、石川容疑者に現金を渡したことを認めたという。
　石川容疑者は、現金授受があったとされる日の次の銀行営業日に、同額を陸山会の口座に入金。この入金分を含む4億円を陸山会の土地購入代に充てていた。
　特捜部はこうした経緯から、土地購入代に水谷側の裏献金が含まれていたとみて捜査。ほかにもゼネコンからの資金が含まれる可能性があるとみて、胆沢ダム（岩手県奥州市）工事に参入したゼネコン各社から事情聴取している。　

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　千葉景子法相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。

　東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。

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　政府は18日、ハイチ大地震の被災者支援のため、自衛官による国際緊急援助隊を派遣することを決めた。援助隊は70〜80人規模を想定しており、現地で医療や給水、防疫などに従事する予定。援助隊派遣に先立ち、自衛官約10人の調査チームが同日、情報収集のため現地に向けて出発した。　

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　米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題について、国民新党の下地幹郎政調会長は１４日、訓練などの一部機能を関西国際空港に移す案を、同党として政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提案する考えを示した。

　下地氏はこの日、沖縄の米軍基地機能の移転先を模索する一環として米軍岩国基地（山口県）を視察し、福田良彦岩国市長と会談。その中で、普天間飛行場と米空軍嘉手納基地を統合し、訓練などの負担を分散移転させる持論を主張。「航空母艦の艦載機の訓練を関空で引き受けられないか。あそこは騒音問題は絶対ありえない。関空の活用については（検討委への）提案には必ず書こうと思っている」と述べた。

　この発言について、大阪府の橋下徹知事は記者団に「沖縄のみなさんの負担軽減につながる話なら、（政府から）要請があれば、テーブルに着きたい」と、議論を受け入れる考えを改めて示した。【福田隆】

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　１６日に開かれた政権獲得後初の民主党大会は、小沢一郎幹事長が東京地検特捜部に対して「宣戦布告」する場となった。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕から一夜明け、鳩山由紀夫首相は小沢氏に対し「（検察と）どうぞ戦ってください」と伝え、幹事長続投を容認。政府・与党内での小沢氏の存在感を前に、小沢氏抜きの政権運営は首相の選択肢にはなかった。民主党ＶＳ検察の構図が強まっており、小沢氏の説明と違う事実が出てくれば、鳩山政権自体が大打撃を受けるリスクを背負うことになった。

　党大会は同日午後１時から、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で開かれた。式次第にない小沢氏のあいさつが突然始まったのは、午後２時すぎ。小沢氏は「意図的かどうか分かりませんけども、党大会の日に合わせたかのように、逮捕が行われている。私は到底、容認することはできない」と検察批判を展開した。

　石川議員の逮捕に激震が走った１５日、小沢氏は民主党の輿石東参院議員会長に電話し、「断固として検察と戦う。幹事長職務の代行をお願いしたい」との方針を伝えた。小沢氏は１６日、首相公邸での首相との会談でも「幹事長職をやり抜く」との決意を表明。首相も「小沢幹事長を信じています」と応じ、幹事長続投があっさり決まった。

　党代表を務める首相自身も虚偽献金事件を抱え、「政治とカネ」で小沢氏を批判したり、更迭できる立場にない。小沢氏は党大会で「首相の気持ちを自らの支えとして、今後も与えられた職責を全力で果たす」と強調。代表と幹事長が「一蓮托生（いちれんたくしょう）」の関係になりつつある。

　党大会は反検察色が鮮明になり、来賓の鈴木宗男・新党大地代表は「検察が正義だとしたら、大間違いだ」と声を張り上げ、会場からは「（検察組織を）事業仕分けしろ」とのヤジまで飛び出した。党大会は「国民が政権交代の果実を実感できる年にするべくまい進する」とうたい、参院選勝利のほか、政治資金の透明化などを盛り込んだ１０年度活動方針案などを拍手で採択して終わり、事件に関しての質疑はなかった。

　前原誠司国土交通相は１６日、大阪府内であった民主党議員の後援会であいさつし、「しっかり説明をし、おかしなことは自浄能力を発揮して正していかないといけない。政権交代を選択した国民に顔向けできない」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めたが、党内から幹事長続投に表立った異論は聞こえてこない。

　こうした中、首相の「（検察と）どうぞ戦って」発言は新たな火種となりそうだ。検察庁も属する行政府のトップである首相が、争いをけしかけたとも受け取れ、民主党内からも「あの言い方は変だ」（中堅議員）と懸念が漏れる。自民党の大島理森幹事長は１６日、党本部で記者団に「検察のあり方に対し批判的意味を込めて話したのか、小沢さんの前だから言ったのか真意は分からないが、軽率だ」と批判した。

　小沢氏の「対決宣言」を知った法務・検察幹部は１６日、「我々は感情的になってはいけない。法と証拠に基づいて粛々と捜査するだけ」と語った。別の幹部は「党大会前日や通常国会開会３日前を狙った」という指摘を否定した。

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