鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。

　自民党は１８日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。

　◆揺さぶる自民◆

　「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」

　藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月３日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。

　自由党は２００３年９月に解散し、民主党と合併した。自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に５億６０９６万円、所属国会議員の政治団体などに５００万円ずつ計１億７５００万円を寄付するなどして使い切った。

　政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。

　自民党は１８日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。

　改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、０８年時点で１０億円余りの資金を持つ。０８年の政治資金収支報告書によると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に５００万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。

　西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」（幹部）と主張している。

　◆小沢氏が差配◆

　自由党時代の政治資金問題はこれにとどまらない。

　自由党の政治資金収支報告書は、藤井氏個人に０２、０３両年で計約１６億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。自由党ＯＢの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。

　背景には、政党が政治家個人に渡した形を取れば、金額の制限もなく、使途報告書の提出なども求められないことがある。巨額の政治資金の実際の支出先は不透明になる。

　政党の政治資金を議員個人に渡して「組織対策費」などとして記載する例は、民主、自民両党にもみられる。

　民主党が「組織対策費」として特定の議員に資金を集中させるようになったのは、小沢氏が代表に就いた後の０６年９月からだ。

　民主党の政治資金収支報告書によると、０６〜０８年の間、財務委員長と国会対策委員長を歴任した山岡賢次衆院議員に計１７億３１０万円、山岡氏の後任の財務委員長である佐藤泰介参院議員に計５億３０００万円が支出され、２人に計２２億３３１０万円と集中している。このほか、輿石東参院議員会長に計４０００万円、鉢呂吉雄選挙対策委員長（当時）にも計１５００万円が支出されている。

　自民党も、０６年の収支報告書によると、幹事長を務めた武部勤、中川秀直両氏に対し、在任中にそれぞれ４億５３００万円、２億３９００万円を支出している。

　（政治部　鈴木雄一、山田真也）

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