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全国都道府県の平成２２年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き２３日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、３１府県で一般会計総額が２１年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。
一般会計総額の増加率は大阪の２８・９％が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率７・１％増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。 歳入では、３９都府県が１０％以上の税収減となり、企業の業績不振による法人２税の減少が目立つ。地方交付税は４０府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。 歳出では、普通建設事業費は３９道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。 社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く４５都道府県で増加。人件費は４３都道府県が職員削減や給与カットにより削る。 マイナス編成の１５都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の５・１％減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」（鳥取）などがあった。 【関連記事】 ・ 不正経理問題で千葉県議会が決算不認定 ・ ６都県が「建設中止」の八ツ場ダムに２２９億円計上 ・ 生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に ・ 福岡市、過去最大７３８６億円の予算案 税収減も２年連続増 ・ 大阪府予算が過去最大に 一般会計３兆９２００億円 ・ 雑記帳 道路標識の支柱に腐食防ぐ新素材導入 埼玉県警（毎日新聞） ・ 国公立大入試4．9倍＝志願倍率が確定−文科省（時事通信） ・ 異端児・河野氏「頑張れ国母」 服装問題、自民内で賛否（産経新聞） ・ おいしい・ヘルシー…お役所食堂の人気上昇（読売新聞） ・ 鬼追理事長、3月退任へ＝漢検協会（時事通信） PR |
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