第６１回さっぽろ雪まつり（５〜１１日）大通会場の「毎日新聞氷の広場」（札幌市中央区大通西５）で１日、大氷像「イオラニ宮殿」が完成し、制作にあたったＮＰＯ法人「日本氷彫刻会北海道地方本部札幌支部」から、広場を主催する毎日新聞社に引き渡された。

　大氷像は高さ７メートル、幅１８メートル。１本１３５キロの氷柱約７３０本を使用した。ホテルのシェフら延べ２５０人が約２週間かけて制作。古屋光行支部長は「途中暖気も入って作業が中断したが無事完成した。例年になくきれいに仕上がった」と話した。

　イオラニ宮殿はハワイ・ホノルルにある米国唯一の宮殿で、１８８２年にハワイ王国７代国王カラカウアの命で建てられた。現在は観光地として一般開放されている。【仲田力行】

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　岡田克也外相は２９日午後、衆参両院本会議で外交演説を行い、日米同盟について「日本外交の基軸であり、アジア太平洋地域の公共財」と重要性を訴える。その上で「在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしている」として、国民に理解を呼びかける。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米の溝が指摘されるが、地球規模の課題など「幅広い問題で連携し、日米同盟を深化させる」と強調する。

　核軍縮では、具体的な手段として（１）核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止（２）核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定−−の考え方に注目し、日米豪などで議論を深める方針を表明。平和維持活動（ＰＫＯ）では、「最近の日本の貢献は十分な水準であるとは言えない。更なる貢献について検討する」と積極的に取り組む姿勢を示す。【野口武則】

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　２００８年６月、東京・秋葉原で７人が死亡、１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われた元派遣社員・加藤智大被告（２７）の初公判が２８日、東京地裁（村山浩昭裁判長）で行われた。被告は「わたしがしたことに間違いありません」と起訴内容を認め、被害者に謝罪。さらに「わたしにできることは、どうして今回の事件を起こしたのか明らかにすることです」と凶行に走った経緯、動機を、公判で自ら説明していく意思を明らかにした。

　日曜日の歩行者天国にトラックで突っ込み、通行人を次々とナイフで刺していった１年７か月前の通り魔事件。惨劇を引き起こした加藤被告は、髪を短く刈り、白いシャツに黒いスーツ姿で、初公判の法廷に入った。被害者遺族らが座る傍聴席に向かい数秒間、頭を下げてから着席。やせこけ、顔は青白く、精気は全くなかった。

　罪状認否で証言台に立つと、折り畳んだ紙を取り出し、弱々しい声で文章を読み上げ始めた。「亡くなられた方、けがをされた方、ご遺族には大変申し訳ありません」と無表情に謝罪。「事件当時の記憶がない部分もありますが、わたしが犯人であり、事件を起こしたことに間違いありません。取り返しのつかないことをしました」と起訴内容を認めた。

　続けて「せめてもの償いとして、わたしにできることは、どうして今回の事件を起こしたのか、明らかにすることです。詳しい内容は後日、ご説明します」と朗読した。被告は遺族や被害者にあてた謝罪の手紙で「どうせ死刑だと開き直らず、すべて説明したい」と既に伝えており、真実を述べる責任を全うする意思があることを改めて示した。

　検察側は冒頭陳述で、被告の「不満の唯一のはけ口」だった携帯電話サイトの掲示板に「荒らし」が頻発したことが、動機の一部と指摘。弁護側は「完全責任能力があったことには疑いがある」と争う姿勢を示した。検察側の証拠調べで、血に染まった現場など当時の写真が映し出されると、傍聴席からすすり泣きの声が上がったが、被告は無表情のままだった。

　初公判は４６席の傍聴券を求め７６９人が列を作った。公判期日は８月４日の２２回まで指定され、被告人質問は７月以降の見通し。法廷で被告が何をどう述べるのかが、死刑求刑確実な裁判の今後の焦点のひとつとなる。


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　神奈川県の不正経理問題で、県は２０日、２００７年度までの５年間の不正経理が５０７３件、総額約１４億５１５７万円に上ったとする調査結果を発表した。

　発表によると、内訳は、物品を架空発注して業者に現金をプールする「預け金」が約１億２７３９万円（１２０件）、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約１２億８５６９万円（４６９４件）、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」が約３２０１万円（１３４件）など。

　「預け金」は、職員による私的流用があったとして公表されていた税務課の約１億２７０４万円のほか、新たに３部局（厚木土木事務所、水道局厚木営業所、緑県税事務所）で計約２４８万円（１６件）が判明した。この３部局については、いずれも事務用品などの購入費に充てられ、私的流用は見つかっていないという。

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　国会は19日の衆院本会議で、菅直人財務相の財政演説に対し、各党が代表質問を行い、与野党の論戦がスタートする。自民党の大島理森幹事長が最初に質問に立ち、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件を徹底追及する。夏の参院選をにらみ、今国会最大の焦点となった「政治とカネ」の問題で、与野党は冒頭から全面対決。激しい論戦を繰り広げそうだ。
　小沢氏の資金管理団体の土地購入に関する政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、自民党は勢いづいている。大島氏は、事件について十分な説明責任を果たそうとしない小沢氏を批判するとともに、東京地検特捜部と全面対決する小沢氏を支持した首相の姿勢をただす意向。特に首相が小沢氏に「（検察と）闘ってください」と伝えた点を問題視している。
　また、首相の元公設秘書が昨年12月に起訴された偽装献金事件についても、首相の監督責任を問う。首相は野党時代に「秘書の責任は議員の責任」との主張を繰り返しており、過去の発言との整合性を指摘しながら追い詰めたい考えだ。
　さらに、大島氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を取り上げ、首相発言のぶれや指導力不足で米側の不信を招いたなどと批判。景気の底割れ懸念を踏まえ、経済・財政運営に関する政府の基本方針もただす予定だ。　

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