内閣府は2日の政策会議で、2009年の自殺者数が12年連続で3万人を超えたことを受けてまとめた「いのちを守る自殺対策緊急プラン」の原案を与党に提示した。関係閣僚でつくる自殺総合対策会議（会長・平野博文官房長官）を5日に開き、正式に決める。
　原案では、例年最も自殺者数が多い3月を自殺対策強化月間（仮称）に指定。不眠で悩んでいる中高年男性に対し、医療機関を受診するよう呼び掛けるなど、自殺防止の啓発キャンペーンを実施する。失業者を対象にハローワークなどでの健康相談も行うとしている。　

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　農協のシステム導入に関しソフトウエア開発会社に便宜を図り、現金を受け取ったとして滋賀県幹部が逮捕された事件で、大津地検は2日、収賄罪で県総務部管理監古川久巳容疑者（56）を起訴した。同容疑者は逮捕時は容疑を認めていたとされるが、同地検によると、現金授受を含め起訴内容を全面的に否認しているという。
　起訴状によると、県東京事務所副所長兼新産業振興課参事だった2005年4月28日、「グリーン近江農協」が米の栽培履歴管理システムを受注するのに関し、県内のソフトウエア開発会社のシステムを導入するよう便宜を図った謝礼などとして、同社社長から口座に現金約850万円の振り込みを受けたとされる。
　社長の贈賄罪については公訴時効が成立している。　

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　神奈川県警は２日、埼玉県警所沢署の巡査長高木直人容疑者（２８）（埼玉県所沢市緑町）を東京都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

　発表によると、高木容疑者は昨年１０月１１日、東京都北区のホテルで、携帯電話の掲示板サイトで知り合った横浜市内に住む私立中学３年の女子生徒２人（いずれも１５歳）にわいせつ行為をし、同月１７日にも同じホテルで、うち１人にわいせつ行為をした疑い。「いけないことだとわかっていたが、性欲に負けてしまった」と話し、容疑を認めているという。

　高木容疑者はホテルで女子生徒の水着姿や裸をデジタルカメラなどで撮影し、水着姿で５０００円、裸で２万円の撮影代を渡していたといい、神奈川県警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑でも調べる方針。

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　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、国民新党の下地幹郎政調会長は３０日、米空軍嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の３首長と北谷町役場で会談した。

　下地氏は、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」に同党が示す嘉手納基地への統合案を説明したが、３首長は反対した。

　統合案は、普天間飛行場のヘリ部隊を嘉手納基地に移す代わりに、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の一部を三沢基地（青森県）に移し、訓練を関西空港などに分散する内容。

　宮城篤実・嘉手納町長は「戦闘機は減っても騒音が軽減するとは思えない」、野国昌春・北谷町長は「県外・国外移設が県民の思い」、東門美津子・沖縄市長は「グアムへの全面移設ではだめなのか」などと反対意見を述べた。

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　１１年春に全面開業するＪＲ大阪駅開発プロジェクトの上棟式が２８日、同駅であった。国内の駅で初めてとなる全天候型ドーム屋根がホームを覆い、北側の新築ビルに百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」やオフィスなどが入る。

　ＪＲ西日本グループの総事業費は約２１００億円。これまでに駅の改良部分は６割、駅北側のビルは４割程度の工事を終えた。

　ドーム屋根は、駅北側のビル１２階（高さ５０メートル）から、増床中の南側ビル（現アクティ大阪）に向かって２５メートル下降する形。ホーム上で南北のビルを結ぶ連絡通路には、ガラス越しに自然光が差し込む。通路上で屋根の一部を建設し、夜間に東西に移動させる作業を進めている。

　２８日の上棟式は大阪市の平松邦夫市長や関西経済連合会の下妻博会長ら約１３０人が出席。同社の佐々木隆之社長が「大阪駅周辺の開発を促し、大阪や関西の活性化につながることを期待する」とあいさつした。【久木田照子】

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